東京下流人日記|ワーキングプア脱出をめざす自宅警備員の生活と意見、時事議論、書評など

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池田信夫を厚生労働大臣に。

|2013年10月18日 23:12| 個別ページ | コメント(0) | トラックバック(0)
池田信夫が、雇用規制について吠えている。いつも思うのだが、池田の雇用に関する主張は正しいし、実行すべき政策についてもいい意見を述べている。池田の雇用に関する主張は正論である。

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雇用期間の規制は撤廃すべきだ

NHKによれば、厚労省が「雇用特区」に抵抗しているため、労働契約法の「5年を超える契約社員は禁止」という規制を10年に延長する方針だという。特区ではなく全国で規制改革を行なうのはいい方向だが、もともと雇用期間の規制なんか必要ない。派遣労働者についても、26業種の規制を撤廃する代わりに3年を超える有期契約を禁止する労働基準法を適用する方向だが、この規制も撤廃すべきだ。

厚労省は、こういう規制は「非正規労働者を保護するためだ」というが、労働契約法の改正には大学の非常勤講師が反対し、労働者派遣法についても派遣ユニオンが「3年規制」に反対している。厚労省が「守ってやる」という当事者が反対しているのに、役所は無理やり彼らを「保護」するのだろうか。

 正社員の「メンバーシップ」を守るために、非正社員はそのメンバーシップを破壊しない「ジョブ型正社員」にしろという天下り官僚の主張などは、そういう錯覚の典型だ。メンバーシップ=長期的関係に依存する日本型資本主義がグローバル化に適応できないので、正社員を特別扱いする雇用規制を撤廃すべきだ。契約期間を6年とするのも20年とするのも、民法に定める契約自由の原則である。

まったく、池田のいう通りだ。まさに正鵠を射ている。池田を厚生労働大臣に推薦したい。

この路線でずっと行けばいいのに、と思う。というのも、彼は原発肯定の論陣を張り、かなり過激に反原発派を批判しているからだ。原発の問題は科学の問題もからんでいて、むずかしい。なおかつ、原発問題は人の生死に関わるから、反対派は必死だ。これは、理性だけで解決できるものではなく、最終的には政治的な問題である。それより、日本の喫緊の課題は雇用だ。雇用を自由化しなければ、グローバル化する世界のなかで日本はやっていけない。日本の失われた20年の原因は、雇用あるいは賃金が原因であると、吉川洋をはじめとする先見性のある人が気づいているのだ。

いまの雇用のままでは、これから先細りになるだけだ。いますぐ雇用規制を撤廃し、50歳以上の給料を下げて、若者の給料を上げるべきだ。

池田氏には、雇用問題についてもっと専門的に発言してほしい。



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