東京下流人日記|ワーキングプア脱出をめざす自宅警備員の生活と意見、時事議論、書評など

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東電を税金で救済するなんて、ひどすぎる。

|2011年7月30日 01:45| 個別ページ | コメント(0) | トラックバック(0)
なでしこジャパンの女子ワールドカップ優勝のニュースがあまりにもうれしくて、国民全体がいまもそのの余韻にひたっていたら、その喧騒の影で、衆議院が国民を裏切るような、ひどい仕打ちをこっそり断行していた。

さきほど7月28日午後の衆院本会議にて「原子力損害賠償支援機構法修正案」が可決された。参院審議を経て8月上旬に成立の見通し。国策として原子力政策を推進した社会的責任をとるため、国民がその責任負担を負う。これにより事実上東京電力は救済され、利害関係者(ステークホルダー)の責任も問われない形となる。
信じられません。民主、自民、公明、大連合で東京電力を税金で救済する法律を通すなんて。これは、史上最悪の法律ですね。1938年の国家総動員法に匹敵する悪法です。

東京電力は、リストラして、コストカットして、資産売却して、給料を減らして、それでもダメなら、税金に頼るというのなら話はわかる。しかし、何の努力もなく、責任を国民に転化するのは許せない。東電は官と民の間ぐらいの位置で、官と民のいいとこ取りで、独占企業としてやりたい放題です。

こんなふうになるのは、株式の持ち合いでつるんでいる企業が多いし、また議員などの日本のエスタブリッシュ層が東電の株式をもっており、またさまざまな利害でつながっているからだ。株価は一時150円まで下げたが、500円に回復だ。日本のエスタブリッシュ層が一丸となって、庶民を搾取している。

この法律に反対するにはどうしたらいいのか?

ガジェット通信はこの件について精力的に記事を書いている。それによると、衆議院議員の河野太郎が次のようにいっているらしい。

お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。
(中略)
与党議員に、なぜ、あなたはこんな最悪の東電救済案を支持するのかと尋ねてほしい。
東電、財務省、金融機関、経産省は、毎日、足を棒にして、議員を脅かし、説得して回っている。
だれが正義をもたらすのか。
あなたがやらずに誰がやる!
河野氏のブログより
よっしゃ。電話するぞ。ついでに、河野太郎を支持することに決めた。
詳しいやり方はガジェット通信のページを参照のこと。

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